老人ホームの小さな願い

日本は少子高齢化が進行し、人口の大半が後期高齢者となる超高齢化を迎えている。
核家族化の進行も手伝い、高齢者を支える介護者の不足は深刻な社会問題となっている。

そうした中、2000年に介護保険法が施行され国民全体で要介護者を支える介護保険制度がスタートした。

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従来の自宅での介護サービスの利用や老人ホームなどの施設サービスの利用を保険で賄うことにより、高齢者が安心して老後を送れることを目的としている。

しかし、高齢者自身はどのように感じているのだろうか。従来、老人ホームとは自治体の措置制度により、認知症患者の措置入院と言った社会的制裁の意味合いが強い物であった。
中には姥捨て山と揶揄されるように、家族が介護を見放したと受け取る人もいまだ少なくは無いのが実情だ。

介護保険制度以後は老人ホームへの入所は原則利用者の申請に基づくものであり、あくまでサービス利用という契約式になった。

当然入所を拒む権利もあるが、家族などの介護者が不在の高齢者の場合自宅で過ごせない人も少なくは無い。

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また、老人ホームの数がまだ少ないのも問題のひとつだ。
重度の要介護者となった場合でも入所には100人以上の待機者がおり、入所を待つ間に亡くなったり入院を継続し家計を圧迫することも多い。

老人ホームには制度上数種類に分類される。重度要介護者を受け入れる特別養護老人ホームや老人保健施設、療養病床。それぞれ、受けられるサービスや入所期間などに差異があるが、介護保険を利用することは共通している。
また有料老人ホームなども特定施設入所者介護として介護保険に位置づけられるが、名があらわす通り利用料金が高額であり、入居に当たり一時金が必要であったりと年金暮らしの人には利用が難しい。

特別養護老人ホームなどが増えれば、待機高齢者が解消されるが設置には自治体の認可が必要であり、中々増えないのが実情だ。

安心して老後を迎えるために、介護保険や老人ホームの整備について早急な国の対応が求められる。